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永住許可　Permanent residence permit

日本で一定期間活動している外国人の方がその後も日本でより広く活動したい場合、日本に活動基盤があるなど将来にわたって日本で活動したいと思っている外国人お方が永住許可のしんせいをします永住許可のメリットとしては日本での活動に制限がなくなる、在留期間の心配がなくなるなど自由な活動ができるようになります。ただ、永住許可を取ったとしても日本人になるわけではないのである程度の制限はやはり存在します。

永住許可の法律上の要件

（１）素行が善良であること
　　　法律を尊守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
　　　原則として次のいずれにも該当しないことが要求されます。
　　　ア）日本国の法令に違反して、懲役、禁固、罰金に処されたことがあるもの。
　　　イ）少年法による保護観察が継続中の者。
　　　ウ）日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良とみとめ
　　　　　られない特段の事情がある者。

（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
　　　日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、その者の職業又は有する財産から見て将来において
　　　生活が見込まれること。

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。
　　　ア）原則として引き続き１０年以上日本に在留していること。
　　　イ）納税義務等公的義務履行していることを含め、法令を遵守していること。
　　　ウ）現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間を
　　　　　もって在留していること。
　　　エ）公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

相談の流れ Flow of consultation procedure